平成３０年１月１日時点での地価動向が全国約26,000点を対象として地価公示として３月２７日国土交通省から発表されました。【全国平均】住宅地平均が１０年ぶりに上昇。商業地及び全用途平均は、３年連続で上昇。【三大都市圏】住宅地・商業地平均ともに、各圏域（東京圏、大阪圏、名古屋圏）で上昇。【地方圏】商業地平均が２６年ぶりに上昇、全用途平均でも２６年ぶりに横ばいに。住宅地平均は下落幅縮小が継続。と概況が発表されていす。

この平均値を計算する分母は全国の公示地点約26,000点をもちいて計算しています。各用途地の面積でも土地評価額でもありません。ちなみに公示地点の数は三大都市圏では8,791点（住宅地） 2,733点（商業地） 501点（工業地）地方圏では9,395 点（住宅地）3,672点（商業地）540点（工業地）です。明らかに公示地点が三大都市圏に多くあることが分かります。利用度が都市のほうが高いのが理由でしょう。住宅地だけでも面積を概略で比較すると5,899Ｋ㎡（三大都市圏） 15,576Ｋ㎡（地方圏）となり約３倍の広さの違いがあります。国土交通省の発表では住宅地の変動率が平成２９年が0.0%に対して平成３０年では0.3%に上昇したと解説しています。公示地点数による相加平均を住宅地面積による加重平均で簡略的に算出すると平成３０年の変動率は0.1％に過ぎません。日本国土の住宅地の四分の三は今なお地価は下がっており、住宅地の四分の一が三大都市圏の一部で上昇しているのが実態でしょう。今年は固定資産税評価額の見直し年度です。連休前に送ってくる『固定資産税納税通知書』の評価額を0.7で除した値が地価公示額とほぼ同等と考えていいと思います。去年と比較すると自宅の地価動向が理解できます。

日本の人口はこれから劇的に減少し、高齢化いていきます。将来、三大都市圏一部を除いて住宅地の価格が上昇するとは考え難いことです。地方圏ではその傾向は顕著です。さらに農地についてはさらに厳しい状況になっています。行政の進めるコンパクトシティー構想は地方の地価の流動的崩壊で推進力を失うことでしょう。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29624670Q8A420C1SHA000/　参照